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離婚相談・離婚協議書作成部門離婚入門講座離婚原因







  離婚原因として、性格の不一致がよくあげられますが、法律上明記されていません。
  このように離婚原因に対する知識が世間と法律の世界では大きく異なります。
  ですので改めて離婚原因について学んでください。
  法律上離婚には裁判離婚と協議離婚の大き二つにわけることができます。
  協議離婚においては、離婚原因が存在する必要性は法律上ありません。
  ですので仲のよい夫婦も離婚を真摯に考えて届出を出せば法律上は離婚成立です。



  しかし裁判離婚となると、法律は離婚原因を下記のように明記していますのでこれにあたらなけれ
  ば、たとえ裁判をしたとしても離婚をすることはできません。
  離婚原因については、民法770条で明記されています。
  以下ご覧下さい。このような事項があると離婚原因になります。
  詳細はリンク先をクリックしてください。

  1号 配偶者に不貞な行為があつたとき
  2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3号 配偶者の生死が3年以上明かでないとき
  4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき
  5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき


  上記の法定離婚原因に該当する場合には、離婚が成立することが多いと思います。
  しかし法律は、770条2項で 裁判所は、前項第1号乃至第4号の事由があるときでも、
  一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
  とされており法定離婚原因に該当しても必ず離婚が成立するとは限らないと規定しています。
  よって裁判をしたからといって必ず離婚できるとは限りません。


  離婚裁判はお金も時間もかかります。
  通常は協議離婚をされた方が時間的にも・経済的にも有利だと思います。
  離婚する夫婦のうち日本では約9割の方が、協議離婚を選択しているという事実もあります。
  ただ問題点は、裁判所が関与しない分、どうやって離婚条件を適正に作成して、離婚後の生活を
  まもっていけるかだとお思います。
  この点を解決するのが離婚協議書になります。
  
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では離婚で重要な役割を果たす「離婚協議書」について見てみましょう離婚協議書Q&A

定離婚を取扱い致します。


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