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離婚相談・離婚協議書作成部門離婚業務に対する考え








  近年、日本のおいて離婚は増加する傾向にあるといえます。3組に1組のご夫婦が離婚をするとの
  データもあります。ご夫婦の多くが、協議離婚というお話し合いによる離婚をされます。
  
  しかしお話し合いをしたにもかかわらず離婚後に調停・裁判に発展することが少なくありません。
  これは離婚事項についてよく話し合いをしていなかった場合や合意を書面化することをしなかった
  為に、法廷紛争までに発展することになってしまうようです。
  
  このような状況のもとで、当事務所は紛争の予防を旨として離婚業務を行っています。
  離婚後、離婚問題について調停・訴訟等を行いますと、金銭的負担も大きく、時間的拘束もあり、
  そして何より別れたご夫婦がお互いに顔をあわせる可能性もあり大きな精神的負担がかかります。

  このような弊害を考えますと、離婚おいて紛争予防は必要不可欠だと当事務所は考えます。
  


  離婚をめぐる紛争原因の一因として、法律知識の不足があげられます。
  つまり離婚に関する話し合いの時点では、法律の知識が不十分で、後に自分の有する権利などを
  知って権利行使を主張する場合などです。
  
  この点に関しては、当事務所では、離婚制度に関する法律知識・裁判例などを、離婚協議書作成
  を前提として離婚相談業務を行っております。
  但しご相談内容によっては弁護士法などの法律によりお答えできない場合もございます。
  詳しくは離婚相談に対する考え をご覧ください。

  また法的効力はありませんが、おおまかな各種算定をするサービスも行っています。
  離婚財産算定支援婚姻費用算定支援養育費算定支援



  法律上離婚に関する合意は書面にしなくても有効ですが、その合意の存在を示す為には書面化
  することが一般的でありますし、また紛争予防の為に大変重要でございます。

  行政書士は権利義務に関する書面の作成をすることが法律上認められております。
  そこで当事務所では、紛争予防のために離婚協議書作成業務をしております。
  また離婚協議書を公正証書にすることにより、紛争可能性をより低くするこも可能です。

  また内縁関係の解消・夫婦関係改善合意に関する書面も、紛争予防の観点から作成しています。



  行政書士は、街の法律家であるとの認識が近年国民に普及してきたことは大変喜ばしいことです。
  しかし行政書士は、書類作成及びその相談が主たる業務であり、弁護士とは異なります。
  ですから弁護士に認められている相手との交渉・紛争解決に関して携わることは許されません。
  与えられた職務の範囲で、ご依頼者の利益になるように離婚業務に関して書類作成及びその相談
  をしていくことが、行政書士の役割だと当事務所では考えております。
  
行政書士山本直哉事務所  

行政書士 山本 直哉  



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