サイト総合案内:サイトマップ、専門サイト:行政書士山本直哉事務内容証明

離婚相談・離婚協議書作成部門報酬体系離婚協議書業務説明





  街の法律家行政書士山本直哉事務所では離婚協議書作成業務を行っています。
  ここでは離婚協議書業務説明をさせて頂きます。
  メール等の通信手段を用いて、迅速かつ適切にに離婚協議書作成を行います。
  離婚協議書作成は、日本全国のご依頼に対応させて頂いております。


  離婚協議書は、離婚に際して、非常に重要な法的書類でございます。
  離婚を迅速かつ適正に完了させ、後の紛争を予防する為には必要不可欠な書類です。
  離婚協議書作成の専門家として、問題点を適切にご指摘して、離婚を適正に完了させます。
  離婚協議書は、法的知識・実務経験が不可欠な分野ですので、専門家にお任せください。

離婚協議書一式作成報酬
原則金84000円(税込み) ご注意下さい)公証人手数料など実費は別途かかります。

例外として報酬が増額する場合の例
財産分与の対象財産の算定が複雑な場合
事務処理が極めて複雑になる場合
高額な離婚給付がされる場合(財産分与及び慰謝料で1000万円を超える場合)

報酬金額についてのご説明
弊事務所は、離婚専門家として、多くの離婚問題に対処して参りました。
この実務経験から、適切な離婚協議書は、「適正な離婚に不可欠である」との確信を抱いております。
適正な離婚協議書を作成する為には、相当な時間と法的知識が必要となります。
その為の相談・調査・考案・事務処理の関係で上記金額になります。
弊事務所では、上記金額が、離婚協議書作成の適正価格と考えております。
報酬内訳(青色項目は省略可能です。その場合は減額致します。) 個別ご依頼も承ります。
書類作成料:63000円
公正証書作成(公証人との折衝):21000円
手続きの立会いをする場合は別途日当が発生致します。

業務説明
離婚協議書を公正証書にすることを弊事務所では強く勧めております。
これにより後の紛争の多くが予防できるからでございます。
公正証書は、国が関与・保管する公的文書であり極めて証拠力が強い文書でございます。
公正証書作成には、元裁判官・元検察官等である公証人が関与し適法性をチェックします。
以上のような点から適正な離婚をするには、公正証書は不可欠だと弊事務所は考えております。
ご依頼方法
ご依頼・お問い合わせにお進みください。

ページの先頭へ


離婚相談・離婚協議書作成部門プロフィール離婚業務の報酬体系離婚統計情報離婚相談の目次ページ離婚リンク集
ご意見・ご感想サイトマップ|事務所関連サイト|介護タクシー行政書士山本直哉事務所