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離婚相談・離婚協議書作成部門国際離婚




国際結婚はしたけれど、離婚したいが、離婚の方法がわからない方。そんな方の為に、大まかな法律・手続の概略を作成して、用語の説明も加えました。離婚条件なども含めてスムーズに離婚をしたい方は、ご相談・ご依頼下さい

ご注意ください
日本国において離婚が成立するためには、実質的要件と形式的要件の2つが必要です。
実質的要件とは簡単にいうと離婚する意思、形式的要件とは簡単にいうと離婚書類の届出です。


国際離婚の際、どこの国の法律が適用されるのか?実質的要件


いい
いい
夫婦の本国法は同一です
か?
夫婦の常居地法が同一で
すか?
夫婦の密接関連

の法律が適用
はい、
はい、
共通の本国法が適用
共通の常居地法が適用

用語説明
夫婦の本国法は同一 夫婦の国籍が同一かどうかということです。
夫婦の常居地法が同 夫婦が相当長期間に渡り居住する場所が同一かということです。
夫婦の密接関連地 個別的に判断されます。
国際離婚の実質的要件のポイント
1、適用される法律のポイント
国際離婚における適用される法律の考え方は、「夫婦共通の法律適用」という考え方です。
ですから上記のように、夫婦共通の要素を見出して法律の適用をしています。
2、個別国際離婚の実質的要件の具体例における重要なポイント
夫婦の一方が日本国に居住している場合、原則日本の法律により離婚原因が決定。
外国で日本夫婦が離婚する際は、日本の法律を適用することは可能。
相手が本国に帰ってしまった場合、日本の法律の適用することは可能。



国際離婚の際、どこに届出が必要か?形式的要件

ご注意下記の図は上記の図と同様ですが、
形式的要件の場合は、離婚をする地でも離婚届を出すことが出来ます。

いい
いい
夫婦の本国法は同一です
か?
夫婦の常居地法が同一で
すか?
夫婦の密接関連

の法律が適用
はい、
はい、
共通の本国法が適用
共通の常居地法が適用
国際離婚の形式的要件のポイント
1、適用される法律のポイント
形式的要件が実質的要件より緩和されているのは、便宜上の為です。

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