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離婚相談・離婚協議書作成部門離婚相談・離婚協議書部門のプレスリリース





 離婚相談・離婚協議書部門から発するプレスリリースです。
 新たな業務展開などを随時ご報告させて頂きます。

 マスメディアの取材については一定の条件に基づいてお引き受けしております。
 依頼者が特定されうる事項についての取材のお申込みはお断りしております。
 協議離婚・モラハラ・夫婦財産契約についての取材には積極的に応じさせて頂きます。

 取材のお申込みは、こちらのページからお願いいたします。

平成17年11月30日〜各種算定支援サービスを開始。
実務上の要請により、離婚財産算定支援サービス・婚姻費用算定支援サービス・養育費算定支援サービスを
正式に開始いたしました。
これにより、今後、離婚を検討されている方の判断材料が豊富になると考えます。

近時、離婚夫婦における財産関係の争いが増加しているようです。
原因は、配偶者の夫婦共有財産に対する財産的寄与の評価が著しく低いことが最大の原因だと考えますが、
その背景には、離婚財産・財産分与・慰謝料に対する知識の乏しさがあると考えられます。
そこで算定支援サービスを開始いたしました。
平成19年10月01日〜夫婦財産契約書類作成サービスを開始。
弊事務所は、夫婦財産契約は日本特有の離婚問題を解決する可能性があると考えています。
日本において夫婦財産契約は一般的ではありませんが、欧米諸国では多くの夫婦に利用されています。
適切な離婚の為には離婚協議書はもちろんですが、夫婦財産契約も極めて有効だと思います。
そこで夫婦財産契約書類作成サービスを開始しました。
弊事務所は、今後専門機関での研究をしてこの分野の開拓を考えております。
平成20年4月1日〜一橋大学大学院法学研究科にて民事法の研究(離婚・夫婦財産契約)
一橋大学大学院法学研究科の修士課程で、夫婦財産契約を中心とした離婚の研究をしております。
財産法や手続法など広く民事法を研究して、協議離婚における方策を探求しております。
特に夫婦財産契約を研究テーマとして、実務的観点で研究をしております。
夫婦財産契約(婚前契約)についての取材などには積極的に応じて行きたいと思っております。


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