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離婚相談・離婚協議書作成部門離婚協議書の見本・雛形






離婚協議書の見本、雛形をご紹介いたします。
なお当該協議書サンプルは、あくまで雛形であり、言わば見本でございます。
実際に使用するには下記のような問題点もあります。

主な点をあげますと
・財産分与の算定
・動産などの取り扱い
・慰謝料の算定
・お子様の利益をどのようにはかっていくか
・養育費に関する特記事項
・離婚後の連絡方法

各夫婦によって離婚条件は異なります。また経済状況や離婚に至る経緯も異なります。
あくまで参考程度に留めおいておいてください。
当該見本・雛形を用いて生じたいかなる損害についても当事務所は責任を一切負いません。
その上でご利用・ご参照ください。

サンプルをより夫婦の実態に合わせるためにも、当事務所の離婚協議書チェック務をご利用頂けましたら幸いです

典型パターン
子供は一人いる。養育費の定めがある。慰謝料・財産分与がある(一括払い)。
面接交渉権の定めがない。
赤字はよくある問題について注意すべき点の一例になります。

離 婚 協 議 書

〇〇〇〇(以下甲という)と△△△△(以下乙という)は、離婚について協議した結果、次のとおり合意確認する。 
記 
第一条 (離婚合意)
甲と乙は協議離婚をすることとし、離婚届に各自署名押印した。
通常は離婚届けの提出日、どちらが提出するかなどを明記します。

第二条(親権について)
甲乙間の未成年の子××××(〇年〇月日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。
子がいる夫婦は親権者を定めないと離婚できません。
親権については、端的に甲もしくは乙と定めます。
子の特定の為に生年月日を記載します。
条件付の親権は法的な問題が生ずる場合があります。

第三条(養育費について)支払い
甲は乙に対し、丙の養育費として、 年 月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月 万円ずつ、毎月末日を期限として、乙の指定する金融機関の丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
養育費は原則20歳まで支払う義務がありますが、別の定めも可能です。
支払い期限はもちろんですが、明確に支払いの始期と終期を定めておく必要があります。
公正証書にする場合は、執行認諾約款を必ずつけてください。

第四条(財産分与及び慰謝料について)
甲は乙に対し財産分与及び慰謝料として、金150万円を  年  月までに乙の指定する金融機関の乙名義の口座に振り込み送金して支払う。
財産分与は対象となる財産の算定がまず問題になります。慰謝料はその存否が問題になります。
住宅ローンなどが残存している場合など非常に難しく、各夫婦ごとに千差万別です。
裁判例・平均値などを検討し、慎重かつ適切な判断が必要になります。

第五条 (債権債務の不存在)
甲と乙は、離婚にともなう財産上の問題は、第四条の定めるところですべて解決したことを確認し、他に何らの請求をしない。
後の紛争を予防するために非常に重要な条項です。一方で悪用される可能性もあります。
以上
上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自保有する。
 
平成 年 月 日


住所
氏名


住所 
氏名 


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