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離婚相談・離婚協議書作成部門離婚相談の目次ページ慰謝料請求・財産分与請求型〜離婚相談再現





「先生、勢いで離婚してしまったのですが・・・。」

「と言われますと、離婚したことを後悔されて、再婚を検討されたいということですか?」

「いいえ、そういうわけではなくて・・・」

「・・・・・。そうですか。離婚に際して金銭の取り決めをなされなかったのですね。」

「あ、はい。」

「別に恥ずかしがる必要はないですよ。法的にもちゃんと認められた権利ですから。」

「そうですか・・・。」

「はい。ただ1つ離婚に際して金銭債権を請求する際には大きな問題点があるのです。」

「え、なんですか?」

「時効です。」

「時効といいますと、あのドラマとかで出てくる?」

「ええ。民法でも時効についての取り決めがありまして、特に離婚関係の際の金銭債権についての時効は、大変短いのが難点なのです」

「短いってどれくらいですか?」

「そうですね、財産分与が離婚して2年、皆さんがよくいう慰謝料が離婚して3年と考えて頂ければよいと思います。」

「そんなに期間が短いのですか!それを過ぎてしまうともう・・・」

「基本的には請求することはできません。しかし、別れた夫が任意に支払う場合は別です。」

「その期間は延ばせないのですか?」

「時効の中断という制度があります。基本的には訴えを起こせば時効によって請求できなくなることはありません。また内容証明を作成して請求しても一時的に時効が完成することを防ぐことはできます。」

「そういう方法があるのですね。」

「ええ。ちなみに、内容証明は簡単にいうと支払いを催促する公の書面と考えて頂いて結構だと思います。これは行政書士が作成することはできます。しかしそれに応じない場合は、裁判となりますのでここからは弁護士の業務です。もちろん内容証明作成段階から一貫して弁護士に依頼することはできます。」

「検討してみます。」

「そうですね。それが良いと思います。現在の別れた旦那さまの現状や、性格、資産状況などを考えて今後どうするか考えてみて下さい。ご依頼があれば内容証明は作成は致しますし、もし弁護士に知り合いがいないのであれば、無償で弁護士を紹介させて頂きます。時効期間と照らし合わせて考えてみて下さい。」

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